次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画(第2期)

本会は、職員が仕事と家庭を両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また、地域社会・地域福祉に対する使命・貢献の観点からその責任を果たすため、次のとおり行動計画を策定しました。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.計画内容

<目標1>育児・介護休業等に関する規程を全職員へ周知する

法人内LAN(出先機関はデータCDの配付)を利用した共有フォルダ上に掲示し周知する。

<目標2>育児及び介護休業後の原職または原職相当職への復帰率を、第1期計画の75%から引き上げ、85%とする

復帰者への配慮を強化し徹底する。

<目標3>子供を交通事故から守るため、安全運転を心掛け意識の向上を図る

随時会議等を通じて周知するとともに、毎月ドライバーズテストを実施するなど、法令遵守の徹底に努める。

<目標4>地域における福祉教育の観点から、小学生等に対する学校行事としての学習・見学・交流等を積極的に受け入れる

市内の学校に周知し機会を創出する。

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